福島県議会 2022-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－06号
そうした実情を踏まえ、国は今期から一定の条件に該当する場合、返還を求める対象農用地を縮小するなど、制度は改善されてきていますが、事務手続が煩雑との声も多く聞かれます。 中山間地域等直接支払制度の事務の簡素化を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
そうした実情を踏まえ、国は今期から一定の条件に該当する場合、返還を求める対象農用地を縮小するなど、制度は改善されてきていますが、事務手続が煩雑との声も多く聞かれます。 中山間地域等直接支払制度の事務の簡素化を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
主な対象農用地の交付単価については変更がございませんが、加算措置というのが今回加わってございます。特に新設されたものでありますと、棚田地域振興活動加算ということで、棚田地域に指定されている指定棚田地域において、認定棚田振興計画に基づいて棚田地域の振興を図る取組を行う場合については、10アール当たり１万円加算されるということでございます。
対象地域そして対象農用地という二段構えでエリアの指定がなされております。 ごらんいただくと、下の中段にある右側の図の色が塗ってあるところがいわゆる中山間地域の指定エリアであります。 ところが、下の写真を見ていただくと、こうした色塗りのとおりに山々があるわけではなくて、実際には、例えば私どもの地元で、写真に櫛田というところがあろうかと思います。
中山間地域等直接支払制度につきましては、平成30年度は制度対象農用地の85.7％に当たる4,626ヘクタールで取り組まれており、水路、農道等の管理活動による耕作放棄地の発生防止や集落機能の維持、中山間地域の環境保全にも大きな効果を発揮していると考えております。
あくまで一例ですけれども、時間が経過する中で、対象農用地を見直していくことはあるのでしょうか。 ◎小林安男 農村振興課長 直払の要件の中に、一連の団地化ということの中で、最低１ヘクタールはという形になっています。
日本全体では、農用地のほぼ２割を対象とした制度で、本県においては棚田の多い西臼杵郡、東臼杵郡が対象農用地の多くを占めています。この制度は、本県においてどのように推移してきたのか、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（中田哲朗君） 中山間地域等直接支払制度につきましては、お話がありましたとおり、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために支援を行う制度でございます。
そのような中で、限られた財源を有効に活用し施設の長寿命化を図るため、対象農用地面積の規模、担い手への農地集積状況、圃場整備の実施状況などの視点から優先認定基準を定め、新規地区の選定を行っているところでございます。 県としては、農業水利施設の維持管理に対する担い手の負担を軽減する観点からも施設の長寿命化の取り組みは重要であると考えており、引き続き、国の予算確保を全力で取り組んでまいります。
123 須沼農林水産部長 平成26年度に創設されました多面的機能支払制度における農地維持支払いにつきましては、農地法面の草刈りや水路の泥上げなどの保全管理活動を支援するもので、農業者組織による取り組みが可能であることなどから、今年度の対象農用地に占める取り組み面積率は平成26年度の68％から72％へと増加し、県内15市町村996組織、４万375ヘクタール
それから、もう１点、ちょっとつけ加えさせていただくと、県内の対象農用地に対する、これ県全体の数字ですけども、中山間地域直接支払運用取り組み面積の割合は８８％、３期対策で８８％ということになっております。
浜田市が新たに有機農業など中山間地域農業を推進するために農業拠点の整備構想を計画しており、対象農用地となりますしまね農業振興公社が保有しております元谷団地の売却を支援するものでございます。９月に浜田市から正式にしまね農業振興公社のほうに譲渡の申し入れがあり、公社からは県に対しまして保有に係る貸付金の償還免除申請、これを受けまして貸付金の請求権を放棄するものでございます。 １をごらんください。
これの対象農用地に占める取り組み面積率は全国第10位となっております。 また、小規模で高齢化が進む複数集落が互いに連携する広域連携協定については、魚津市の黒谷、山女集落など15集落が取り組んでいるところでございます。
そこで、県としましては、この新しい制度の周知につきまして、これまで市町村ごとに説明会も行いまして、制度の普及啓発に努めてまいりましたが、多面的機能支払いについては、対象農用地の68％を占める３万8,082ヘクタール、1,313集落で取り組まれておりまして、また中山間地域等直接支払いにつきましては、対象農用地の89％を占める4,632ヘクタール、396集落で取り組まれております。
取り組み面積は4,625ヘクタール、対象農用地面積が5,233ヘクタールであり、88％をカバーしているということで、全国10位となっております。 県は、平成22年度から実施しております第３期対策につきまして、中間年の評価をするため、平成24年度にアンケート調査をしました。
それから対象農用地に隣接する人が借り受けたいという場合、こういう方も優先したいということで、基本的には、人・農地プランで位置づけられている、その地域の担い手の集積を優先するということになろうかと思います。 その上で、場所によっては、この地域内に貸したい人はいても借り受けたい人がいないという場合もあろうかと思います。
60 須沼農林水産部長 国では農地維持支払の対象農用地といたしましては、農振農用地に加えまして地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地とされておりまして、今後４月に入って具体的な要綱、要領等が示されることとなっておりますが、今３月６日に農政局管内の事務担当者打ち合わせ会でその案が示されておりまして、県ではそれに基づきまして新年度から円滑
対象の農地についても、現在の「対象農用地の基準はおおむね妥当」だと、中山間地に限ったわけですね。平野部は限っていなかった。これが５割程度で高かったと。「集落の農用地ができるだけ幅広く対象となるようにすべき」というのが４割程度ありまして、結局日本の産業構造の転換の中で、第１次産業の農業がどんどん取り残されていくと、農村から人がどんどん労働力が吸い上げられまして農業生産性が低くなる。
しかし、美里町での事案のように、自然災害で住宅が被災し、直接支払いの対象農用地内に住宅を移転する場合は、免除などの対象に含まれておりません。国は、個別に協議に応じ判断するものとしております。 県では、自然災害によって被災した場合の取り扱いについて、これまでも国への施策提案や農林水産省担当部局との協議などを行ってまいりました。
こうしたなか、コシヒカリ等の高品質米を生産している本県では、 農地・水保全管理支払交付金を活用して、689の組織が対象農用地面 積の46％に当たる26,027ヘクタールにおいて用排水路等の施設の日常 管理や補修・更新を行っており、これらの活動は農村に広く定着する とともに、地域の農業継続にとって不可欠なものとなっている。
集落協定では、対象農用地の範囲とか、構成員の役割分担、活動内容、交付金の使用方法、将来の活動体制等を取り決めることとなっております。 これまでの実施状況ですが、10年間で各地域でさまざまな共同取り組み活動が行われておりまして、第１期対策では31市町村で293協定、1827ヘクタールの取り組みが行われました。